事業の趣旨と目的

東京都事業承継・引継ぎ支援センターは、「産業競争力強化法」に基づき、東京商工会議所が経済産業省関東経済産業局から委託を受けて実施している国の事業です。

中小企業の経営者の平均年齢は年々高齢化しており、後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。 中小企業･小規模事業者の事業承継問題をこのまま放置すると、廃業の急増により2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)を失う可能性があると中小企業庁では試算しています。

そこで国が第三者への事業承継すなわちM&Aを支援する機関として当センターを創設し、中小企業経営者のサポートを行っています。事業承継問題の悩みを抱える中小企業経営者からの相談、とりわけ「第三者への会社(事業)の譲渡」についての相談を受け、ケースによっては実際のM&Aの実行支援までを行うことで、円滑な事業のバトンタッチの支援をして参ります。

事業承継・引継ぎ支援センターは、東京、大阪、名古屋をはじめ全国47都道府県に開設されております。

東京23区においては東京商工会議所内に設置されており、事業承継とくにM&Aにまつわる相談を中心に受け付けています。