相談窓口・支援センター設置の背景

中小企業庁 プレスリリース

後継者不在の悩みを抱える中小企業

現在、多くの中小企業の経営者の方が、後継者に関する悩みを抱えておられます。
ご子息などが後継者として会社を引き継ぐと決まっている場合はよいのですが、後継者不在の悩みを抱える方々が多くおられます。
後継者がいつまでも決まらなければ、廃業という事態に陥りかねません。

また、ご子息や従業員の方などを後継者として決定し、事業を承継していくにも、経営者となるための準備などに相当な時間がかかります。

後継者不在の解決策として事業引継ぎ

適当な後継者がおられない場合には、他に意欲ある事業者の方に事業を売却して、その方に事業を引き継いでもらい、会社を存続させることも有効な方法です。
しかし、大切な会社を売却するのですから、事前に方法や制度をよく調べ、相当の準備を行った上で慎重に進める必要があります。
慣れない方には、わからないことが多く、ご不安も大きいと思います。

このため、こうした事業の売却による事業引継ぎのための相談窓口を、全国47都道府県に設置しました。